記事一覧

37W インフルエンザサーベイ

和歌山市インフルエンザサーベイランス37週(9/13~9/19)が集計されました。
37週 定点あたり患者数 0.00 ファイル 194-1.pdf

36W インフルエンザサーベイ

和歌山市インフルエンザサーベイランス36週(9/6~9/12)が集計されました。
36週 定点あたり患者数 0.20 →  ファイル 193-1.pdf

※今シーズン初めての患者報告のため、疫学調査を行ったところ
海外渡航直後の発症で、PCRの結果A/H3(香港型)が確認されました。
また、3名すべて同一世帯で家族内での感染と考えられ、その後の感染拡大は認められていません。

多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会(厚生労働省)

9月10日厚生労働省において「多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会」が開催され、資料の情報提供がありましたのでお知らせします。
1.国内で新たな耐性菌の事例等に関する経緯について
2.耐性菌に関するサーベイランスの現状について
3.主な薬剤耐性菌とその動向について
4.多剤耐性アシネトバクター属の分離状況等に関してのアンケート調査結果
資料 → ファイル 192-1.pdf

新たな多剤耐性菌の実態調査について

これまで国内にみられなかった、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ(NDM-1)産生多剤耐性菌等による感染事例が明らかになっています。このため厚生労働省では、このような多剤耐性菌による感染症の発生動向を把握し、今後の対策に活用するため、9月15日から12月28日までの間、新たな多剤耐性菌が疑われる検体について、国立感染症研究所にて詳細な検査を実施することとなりました。つきましては、疑われる事例があった場合はご協力いただきますようお願いいたします。
調査についての詳細
多剤耐性菌についての一般向け情報

平成22年度 新型インフルエンザワクチン接種

今回は、全ての市民が対象となり、ワクチンは。新型インフルエンザ(A/H1N1新型)と季節性インフルエンザ(A/H3N2、B)の株が混合された3価ワクチンが基本となり、市場流通となります。また、「新型インフルエンザワクチン接種事業」は従来からの予防接種法に基づく「定期接種」(高齢者季節性インフルエンザ予防接種)としての性格も併せ持つことになります。
ワクチン接種事業の趣旨をご理解いただき、受託いただいますようお願いいたします。
概要
医療機関 のページ
市民向け のページ

全国の重症患者・死亡者の概況(9月7日時点)

全国のインフルエンザによる重症患者・死亡者の概況をお知らせします。
■全国の概況(平成22年9月7日時点)→  ファイル 189-1.pdf

多剤耐性アシネトバクター・バウマニ 院内感染対策

東京都の医療施設において、多剤耐性アシネトバクター・バウマニの院内感染事例が報告されました。また、厚生労働省院内感染対策サーベイランス参加医療機関においても、多剤耐性アシネトバクター属菌の院内感染事例が報告されています。
この度、厚生労働省より発生状況とアシネトバクター属菌についての情報提供がありましたので、お知らせします。
また、貴院における院内感染防止対策の徹底と感染の疑う事例があった場合は報告いただきますようお願いします。
詳細→ファイル 188-1.pdf

34W インフルエンザサーベイ

和歌山市インフルエンザサーベイランス34週(8/23~8/29)が集計されました。
34週 定点あたり患者数 0.00 →  ファイル 187-1.pdf

新型インフルエンザ ワクチン在庫の返品

国において、「国内産新型インフルエンザA(H1N1)ワクチンの医療機関在庫の引き上げ」の通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、市内ワクチン接種受託医療機関へは、県・薬務課より通知いたします。
厚生労働省通知文 → ファイル 186-1.pdf

新型インフルエンザに対する厚生労働省の対応について

平成22年8月27日、国において新型インフルエンザ対策本部が開催されましたので概要についてお知らせします。

今後の方針等の概要
●厚生労働省では、今後の新型インフルエンザ対策(A/H1N1)について、WHOの勧告(警戒の継続のほか、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めること)や国内における再流行の可能性が続いていることなどを踏まえ、感染対策上、国内における再流行への警戒を怠らず、まん延予防等に万全を期するため、
・引き続き、必要な医療体制の構築や、感染予防の呼び掛け等に努めます。
・今回の新型インフルエンザに対するワクチン接種を、今年度は引き続き応急的に行います。
●また、流行予測などのサーベイランス等も継続して行い、その状況を踏まえた上で、季節性と異なる大きな流行等の特別な事情が生じない場合には、今年度末を目途に、感染症法に基づき、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表をし、通常の季節性インフルエンザの対策に移行します。

詳しくは → ファイル 185-1.pdf