和歌山市感染症情報センター　速報

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10月分）の情報提供がありましたのでお知らせします。　→　ファイル 34-1.pdf

11月11日に接種回数の見直しがありましたが、19歳以下の方々の取り扱いについて補足事項がありましたので、お知らせいたします。

●中高生＝具体的に13歳以上であって　かつ
　平成3年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた者

●中高生に該当しない18歳及び19歳　＝　1回接種

詳しくは　→　ファイル 33-1.pdf

4回目のワクチン（11/24国出荷予定）の各医療機関への供給量の目安は来週中に県から届く見込みとなっております。
4回目の自院への供給量を勘案して、追加・停止の依頼FAXを11/20までにお願いします。
いつも、タイトなスケジュールでご迷惑をおかけします。

和歌山県より本日（11/12）接種時期の前倒し等の資料提供が行われました。

○基礎疾患を有するものの中で小学校4年生から中学校3年生　＝　　11/16～
○幼児（1歳から就学前）＝　11/16～
○小学校低学年（１～3年生）＝　11/16～

○基礎疾患（その他）＝　12月上旬
○1歳未満の乳児の保護者　＝　1月上旬
○高校生（輸入ワクチン）＝　１月上旬
○小学校４～６年　＝　1月中旬
○中学校　＝　1月中旬
○65歳以上高齢者（輸入ワクチン）　＝　1月中旬

問合せ先は、県庁・各保健所　相談窓口となっておりますが、市民の方々から問い合わせが直接、医療機関へもあると思われますので、対応いただきますようよろしくお願いいたします。

日本産科婦人科学会の「新型インフルエンザQ&A」の改定がありましたのでお知らせします。
今回（平成21年11月9日）の改定の要旨
①　妊婦のなかでも殊に妊娠後期婦人では重症化リスクが高いことを追記
②　新型インフルエンザワクチンの安全性について追記
③　アレルギー・喘息既往婦人へのワクチン接種時の注意について追記

■医療関係者向け　→　ファイル 30-1.pdf

■一般の方向け　　→　ファイル 30-2.pdf

受託医療機関　パターン④（一般の方へも接種可能医療機関）のうち承諾を頂いた医療機関を公表対象として、和歌山県のホームページや和歌山市のチラシ等ですでに市民に対して公表させていただいていますが、
和歌山市では、市民の利便性を考え、パターン③（自院の患者のみに接種）を選択した医療機関についても、当ホームページ等を通じて市民に対して公表したいと考えております。
本日、パターン③を選択していただいている受託医療機関様に対して依頼文を送付いたしました。お手数ですが、公表の諾否をFAX等でご回答いただきますようお願いいたします。

ホームページ公表（案）

厚生労働省より新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しの方針が決定したとの情報提供がありましたのでお知らせします。

①健康成人　＝　1回接種
②妊婦　＝　1回接種
③基礎疾患を有するもの　＝　1回接種
　（著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種でも差支えない）
④中高生　＝　当面2回接種
⑤65歳以上の者　＝　1回接種

詳しくは　→　ファイル 28-1.pdf

全国の新型インフルエンザ患者の発生状況をお知らせします。
平成21年11月11日現在

■入院患者の概況　→　ファイル 27-1.pdf

■集団感染の発生件数　→　ファイル 27-2.pdf

■死亡例のまとめ　→　ファイル 27-3.pdf

11/10の一部マスコミにおいて、厚生労働省が１１月下旬に出荷するワクチンの量が２割減少することについて、通知を出した、本日(10日）判明した、との報道がなされております。
この報道については、県薬務課発11月10日の薬号外「第3回目新型インフルエンザワクチンの接種対象者の前倒し及び供給等について」に記載されている１１月後半分の出荷量（約４４０万回分）にかかる報道であり、本日改めて通知を出すものではありません。また、従前からの説明のとおり、出荷時期等により各回の出荷量に増減が生じることはありますが、現時点で国内産ワクチンの年度内の出荷予定量全体に変更はありません。 との連絡がありましたので、お知らせいたします。

（参考Web）
■１１月下旬の出荷量２割減＝新型インフル用ワクチン－厚労省（時事通信）

■新型インフルワクチン、出荷量２割減　厚労省計画に遅れ（日本経済新聞）

先日、この速報でもご紹介しました、新型インフルエンザ対策「医療従事者向けＤＶＤブック」が厚生労働省より配布されました。

医療機関における院内感染防止策の参考としてください。
配布希望の医療機関様がありましたら、保健所　感染症対策班までお申し付けください。（数量限定です）

なお、このＤＶＤは厚生労働省ＨＰにも掲載されています。

厚生労働省