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和歌山市の診療体制和歌山市では、まず「かかりつけ医」や「身近な医療機関」に、発熱や咳などの症状で感染が心配な方の相談に応じていただいています。また、そのような医療機関がなく、受診先に迷われる方の相談には「和歌山市新型コロナウイルス感染症健康相談窓口」や「和歌山市夜間・休日応急診療センター」、「和歌山県救急医療情報センター」が応じる体制をとっています。
診療については、「診療・検査医療機関」を始めとした多くの一般医療機関のご協力を得ながら、右フローチャートを基準に行っています。医師が必要と認める場合にはPCR検査や抗原検査を行い、感染が疑われる方の確定診断につなげる体制をとっています。
≪行政検査の流れ≫
検査体制
新型コロナウイルス感染症の検査は、自院で検体を採取する場合、和歌山市衛生研究所で行う 1.行政PCR検査（保険適用外）、民間衛生研究所で行う 2.民間PCR検査（保険適用）、迅速キットを使用する 3.抗原検査(保険適用)を行うことができます。
下記のいずれかの方法で、新型コロナウイルス感染症の早期診断にご協力くださいますようよろしくお願いします。
(※疑い患者のPCR検査は、できる限り、2.民間PCR検査(保険適用)や院内検査をご活用ください。なお緊急性を要する場合は、1.行政PCR検査(保険適用外)でも対応します。)
1. 行政PCR検査（保険適用外）
※ 唾液採取の場合、チラシ（
医療機関用）（
患者用）をご活用ください。
2. 民間PCR検査（保険適用）
※ 検体回収及び採取容器、書類等の具体的な流れは直接、民間検査機関にお問合せください。
和歌山市内の検体を回収可能な民間衛生検査所 厚生労働省（2021/4/1現在）
| 検査機関名 |
ラボ所在地 |
| 株式会社ビー・エム・エル |
埼玉県川越市 |
| 株式会社エスアールエル（和歌山市医師会成人病センター取扱） |
東京都八王子市 |
| 株式会社昭和メディカルサイエンス |
東京都町田市 |
| 株式会社保健科学西日本 |
京都府京都市 |
| 株式会社エスアールエル 日本医学臨床ラボラトリー |
京都府久御山町 |
| 株式会社ファルコバイオシステムズ |
京都府久御山町 |
| 株式会社大阪血清微生物研究所 |
大阪府大阪市 |
| 株式会社デルタバイオメディカル |
兵庫県神戸市 |
| 株式会社バイオラボ |
兵庫県神戸市 |
| 池内興業合同会社 検査部 |
和歌山県和歌山市 |
| 和歌山市医師会成人病センター |
和歌山県和歌山市 |
株式会社ナチュラリ 東京PCR衛生研究所 |
東京都渋谷区 |
株式会社アイジェノミクス・ジャパン 神戸ラボ |
兵庫県神戸市 |
3. 抗原検査［迅速キット］（保険適用）
※ 現時点では抗原陽性（＋）の場合は再度PCR検査の実施をお願いしています。PCR検体採取についても、併せてお願いいたします。
保険適用検査（2・3）を実施するには、別途、和歌山市との委託契約が必要です。
各学会の情報
新型コロナウイルス（COVID 19）感染症への対応について（一般社団法人 日本感染症学会）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について（日本環境感染症学会）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（日本産婦人科感染症学会）
現在、和歌山市内の、新型コロナウイルス感染症の患者については、発病から診断までに複数の医療機関を受診していますが、いずれの医療機関も、サージカルマスクを着用した診療で、2次感染が起きた症例はありません。
また、医療従事者の発生報告もありますが、疫学調査の結果、いずれの症例も医療機関勤務外での感染が疑われ、院内感染も確認されていません。（2020/05/11現在）
しかしながら、全国では、院内感染クラスターの発生増加の報告が増加しています。確認された院内感染クラスターの発端者を発症日に基づいて推定すると患者が 70％、医療関係者が 30％の報告があります。
感染原因は
1.診断または疑われている患者を診察して感染
2.診断または疑われていない患者から感染
3.市中や医療従事者間での感染
に分類されます。医療関係者は感染者に曝露する機会が多いだけでなく、いったん感染すると自身が院内感染の原因となりうることを考慮すると、医療関係者は①～③どの場面においても、それぞれの類型に応じた十分な感染防止策を講じる必要があります。下記情報を参考に引き続き院内感染の徹底をお願いいたします。
医療者・介護者のための新型コロナウイルス感染対策
和歌山市保健所 2021年5月
和歌山市では、今まで経験した新型コロナウイルス感染症の疫学調査をもとに、医療職・介護者が日常ケアを行う上での必要な具体的なシーン別の感染予防を示したマニュアルを作成しました。
職員一人ひとりが感染対策を適切に行い、安全に安心して働くために、感染対策の知識習得のための手引きとしてご活用ください。（令和3年5月28日）
