基本的対処方針が、変更されましたのでお知らせします。
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県については、直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みが必要である。
上記以外の39県については、緊急事態宣言措置を実施すべき区域としないこととなるが、基本的な感染予防策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況などを継続的に監視し、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大の防止のと取り組みを行う必要がある。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (5/14変更）